2015年現在、国民生活センター等へは約3万件のトラブルが報告されております。トラブルの約8割はお金に関わる問題になります。
一般的に、トラブルと言えば弁護士に相談して、裁判をすれば良いと考えますが、500万円以下の工事が殆どであり、実際には低額の金額ですと弁護士費用の方が高くなってしまったり、その期間リフォームが止まってしまい、生活が出来ないと、泣き寝入りする消費者を救済する目的でつくられました。
- 工事内容と出来上がりの完成が違う
- リフォーム金額が当初の説明内容と違う
- 工期が間に合わず損害を被った
- 工事後のアフター保証の対応をしてくれない
- 契約書・保障説明・個人情報の同意
・工程表…書面がない
- 工事が終わったが、施主からお金をもらえない
- 無理な値引き交渉を言われる
- 契約に無い、工事を強要される
相談内容（契約書・工程書・写真・アフター補償書等をご用意ください）を記載の上、 メール 迄お送りください。
改めてこちらからご連絡させて頂きます。
トラブルの殆どは、契約書等の書類が整っていない事によるものです。
先ずは、トラブルが起きない為の契約書類等の整備、リフォーム取引
販売を行うための知識は必要です。リフォーム販売知識に不安のある
方は、先ずは、リフォーム販売取引士検定
http://www.y-reform.or.jp/kentei/ の教科書と試験を受けて下さい。
契約書・見積もりの書き方から社員教育まで、個別相談会や
全体講習会等を行っております。ご希望の方は
よりご連絡ください。